原告
主張
被告
被告が送信可能化の主体であると解すべき根拠として，本件 サービスの目的，本質が，海外その他の放送地域外に居住しており，本来 であれば当該放送番組を見ることのできない多数の利用者に対し，インタ ーネットを通じて，有料で放送番組を視聴させることにあり，ケーブルテ レビやＩＰマルチキャストなどの放送番組の同時再送信サービスと本質的 に異ならないと主張する。
しかしながら，海外，その他の本件放送の放送地域外において，本件放 送を視聴することができるということ自体は，ロケーションフリーのＮｅ ｔＡＶ機能そのものであって，被告の提供する本件サービスを利用しなく とも，行い得ることであるから，このような結果を生じさせることから， 直ちに本件サービスを放送番組の同時再送信サービスと同視することがで きないことは明らかである。
本件サービスの性質がいかなるものであるかは，被告と利用者との間の 契約内容，本件サービスにおける被告の具体的行為の内容，本件サービス において用いられる機器の内容，構成，利用者が行うべき行為の内容等を 考慮して決すべきものであり，上記の観点から見たとき，本件サービスの 性質が，所有者（利用者）からベースステーションの寄託を受け，これを 設置保管することであると解すべきであることは，前述のとおりであるか ら，これをケーブルテレビやＩＰマルチキャストなどの放送番組の同時再 送信サービスと同視することはできないというべきである。
イ原告らは，被告が送信可能化の主体であると解すべき根拠として，被告 が，?多数のベースステーションを被告の事業所内に設置した上で，?こ れら多数のベースステーションに電源を供給，起動して，ポート番号の変 94 更などの必要な各種設定を行い，?テレビアンテナで受信した本件放送を これら多数のベースステーションに供給するために，被告が調達したブー スターや分配機を介した有線電気通信回線によってテレビアンテナとこれ ら多数のベースステーションを接続し，?被告が調達し，必要な設定を行 ったルーター，ＬＡＮケーブル及びハブを経由して，被告の調達した接続 回線によりこれら多数のベースステーションをインターネットに接続し， かつ，?以上のような状態を維持管理していることを挙げる。
（ア）?，?及び?の点について 被告は，各利用者の所有するベースステーションの送付を受け，被告 の事業所内に設置保管し，ベースステーションに電源を供給し，ポート 番号の変更などの必要な設定を行い，ベースステーションをルーター， ＬＡＮケーブル及びハブを経由して，インターネット回線に接続してい るものの，このような行為は，一般のハウジングサービスにおいても行 われ得る行為であるから，これらの点が，被告が送信可能化の主体であ ることを基礎付ける事情であるとは，直ちにいうことができない。
なお，ポート番号の設定は，同一のＬＡＮ回線上に複数のベースステ ーションが接続されているために，ポート番号が競合して機器の動作上 不都合が生じるという事態を避けるためのものにすぎず，ベースステー ションの設定作業の一つにすぎない。
（イ）?の点について 被告は，ベースステーションに，ブースター及び分配機を介して，ア ンテナ端子を接続している。
しかしながら，ベースステーションが自動公衆送信装置に該当しない ことは前述のとおりであるから，ベースステーションに，ブースター及 び分配機を介して，アンテナ端子を接続しても，送信可能化行為には該 当しない。
95 また，そもそも，アンテナは単独で他の機器に送信する機能を有する ものではなく，受信機に接続して受信設備の一環をなすものであること， ブースターは，電気信号を増幅する機能を有するものの，アンテナ端子 からの放送波を単に供給する役割を果たすにとどまり，これ自体が単独 で他の機器に送信する機能を有するものではないこと，分配機は，単独 で他の機器に送信する機能を有するものではなく，アンテナを複数の受 信機で共用するために，アンテナからの１本の給電線を分岐させて複数 の給電線と接続させるとともに，それに伴う抵抗の調整を行うにすぎな いことは，技術常識に照らし明らかであるから，本件において，被告が， ベースステーションに，ブースター及び分配機を介して，アンテナ端子 を接続しても，ベースステーションによる本件放送の受信を行うための 物理的設備の提供にすぎず，ベースステーションへの送信を行ったこと にはならないというべきである。
よって，上記の点も，被告が送信可能化の主体であることを基礎付け る事情であるとは，直ちにいえない。
（ウ）さらに，上記?ないし?の点を一体としてみても，本件においては， 上記（２）で述べた各事情が認められるのであり，これらの事情に照ら すと，上記?ないし?の点をもって，被告が送信可能化の主体であると 認めることはできない。
ウ原告らは，被告が送信可能化の主体であると解すべき根拠として，被告 が営利事業として本件サービスを提供していることを挙げる。
被告が，各利用者に対し，本件サービスを有料（入会金は３万１５００ 円（税込み）であり，月額利用料は５０４０円（税込み）である。
）で提 供していることは，前記２（４）ウ（ア）認定のとおりである。
しかしながら，上記金額は，被告が，各利用者からベースステーション の寄託を受けて，電源，アンテナ及びインターネット回線への接続環境を 96 提供する対価として高額にすぎるとはいえないから，上記の点が，被告が 送信可能化の主体であることを基礎付けるに足る事情であるとはいえない。
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エ原告らは，被告が送信可能化の主体であると解すべき根拠として，被告 が事業所（データセンター）の場所を決めることにより，送信可能な放送 の範囲を限定していることを挙げる。
しかしながら，送信される放送波の範囲が限定されるのは，ベースステ ーションの設置場所が被告の事業所（データセンター）内である結果にす ぎず，これを超えて，被告が何らかの手段により，各利用者において受信 可能な放送の範囲を限定する行為を行っているわけではない。
したがって，上記の点が，被告が送信可能化の主体であることを基礎付 けるに足る事情であるとはいえない。
４ 争点２（本件文書２の送付は不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争に該 当するか）の(2)〔本件文書２の記載(2)（「貸出君・ミスターアドヴァンスは，? ケイシィエスの登録商標または商標です。
」）の虚偽性の有無〕について 【ＲＢＣの主張】 - 18 - ＫＣＳは，自らは一度も使用したことのない商標である「ミスターアドヴァン ス」について，ＲＢＣの未申請を奇貨として平成１５年４月２３日に商標登録出願 した。
その商標登録がされたのは同年１１月２１日であって，本件文書２が送付さ れた同年１０月時点では，未だＫＣＳは「ミスターアドヴァンス」の商標権を有し ていなかった。
したがって，「ミスターアドヴァンス」がＫＣＳの「登録商標また は商標です」との記載は虚偽である。
【ＫＣＳらの主張】 本件文書２では，「貸出君」「ミスターアドヴァンス」の順に対応する形で，それ らがＫＣＳの「登録商標」「商標」であるというように，言葉が使い分けられてい る。
したがって，本件文書２の記載(2)の意味は，ＫＣＳは「貸出君」の商標を登 録済みであり，「ミスターアドヴァンス」については登録に至っていないというこ とになるが，本件文書２が送付された平成１５年１０月当時の状況は，まさにこの ような状況であったから，本件文書２の記載(2)は真実である。
５ 争点３（本件文書３の送付は不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争に該 当するか）の(1)〔本件文書３の記載(1)（「（『貸出君』，）『ミスターアドヴァンス』 は，全国で５００社近くのユーザ様でお使い頂いている」）の虚偽性の有無〕につ いて 【ＲＢＣの主張】 「（『貸出君』，）『ミスターアドヴァンス』は，全国で５００社近くのユーザ様で お使い頂いているコンピュータソフトウェアです。
」との記載は，ＫＣＳが「ミス ターアドヴァンス」という名称のソフトウェアを販売し，その販売先５００社がそ れを使用している，と読み手が受け取ることは明らかである。
しかし，ＫＣＳは 「ミスターアドヴァンス」という名称のソフトウェアを販売したことはないから， 本件文書３の記載(1)は虚偽である。
【ＫＣＳらの主張】 争う。
- 19 - ６ 争点３（本件文書３の送付は不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争に該 当するか）の(2)〔本件文書３の記載(2)（「（『貸出君』，）『ミスターアドヴァンス』 は弊社にて開発，販売を行っており，著作権を有し」）の虚偽性の有無〕について 【ＲＢＣの主張】 「ミスターアドヴァンス」をＫＣＳが開発，販売したという事実はない。
また， 「ミスターアドヴァンス」は，ＲＢＣ従業員がＫＣＳ在籍中に開発したものでもな い。
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